世の中の営みに不可欠な電気エネルギーは、技術発展・環境配慮・産業構造の変化などの理由で大きな変革を求められています。

変革の大きな潮流の一つは、化石燃料エネルギー依存の体質から「再生可能エネルギー比率を高める」への転換です。

世界はこの転換を推進するために「FIT 固定価格買取制度」を実施しその目的を果してきました。

しかし、そのFIT制度を利用し投資効果を期待する一時的なブームは終焉を迎える時期が訪れ、真の転換が求められる時代となってきました。

FIT制度を利用することで利益を求める電力創造の業態は本来のエネルギー改革とは異なる様々な歪を生み出してきました。

投資目的で多くの事業者が売電事業に乗り出した結果、電力需給バランスが壊れ、挙句に「出力抑制」の実施が行われるなど数々の問題が噴出してきています。

その一つが太陽光発電を利用した「ソーラーシェアリング」であると考えています。

太陽光発電に適する土地の減少から、その設置対象を「農地」に求めることで農業と発電事業のシェアリングを行うという行為は必然的な流れであり、それそのものには非常に価値があるものだとも言えます。

しかし、その行為は弊害を生み出してきているのです。（成功モデルも存在します）

売電主体のシェアリング事業計画は、結果農業を疎かにするだけでなく農業に対する知見無い事業者の参入で農業自体が行き詰まり、結果事業継続困難となる。というものです。

このような現状から

我々は、このように考えます。

「エネルギーは、その需要目的に応じ必要な量を生み出す。」

「再生可能エネルギーを活用し様々な産業の要求に応じて供給する」

FITに依存した事業モデルから、オフグリッド型での自家消費やハイブリッドパワコン型での需給バランスの取れたモデルへと変革を進めていく。

複雑化・多様化する電力ニーズに、的確に応える再生可能エネルギーシステムを構築し、ご提供することで社会貢献を行う。このことが我々「JPP」の使命です。